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臓器移植法について

 臓器移植法案は平成6年4月に提出以来、
 3年の月日を経て、平成9年6月17日に成立し、平成22年7月17日の改正臓器移植法で
 「脳死は人の死である」と制定されました。

臓器移植法の改正について

平成22年1月17日より
親族への優先提供の意思が表示できるようになりました。
 親族への優先提供が行われる場合以下の3つの要件を満たす必要があります。
(1)ご本人(15歳以上の方)が臓器を提供する意思表示に併せて、
   親族への優先提供の意思を書面により表示している。
(2)臓器提供の際、
   親族(配偶者※1、子ども、父母※2)が移植希望登録している。
   ※1 婚姻届を出している方で、事実婚の方は含みません。
   ※2 実の親子のほか、特別養子縁組による養父母も含みます。
(3)医学的な条件(適合条件)を満たしている。
  以上の3つです。

親族優先提供についての留意事項

  • 医学的な条件などにより移植の対象となる親族がいない場合は、
    親族以外の方への移植が行われます。
  • 優先提供する親族の方を指定(名前を記載)した場合は、
    その方を含めた親族全体への優先提供意思として取り扱います。
  • 「○○さんだけにしか提供したくない」という提供先を限定する
    意思表示があった場合には、親族の方を含め臓器提供が行われません。
  • 親族提供を目的とした自殺を防ぐため、
    自殺した方からの親族への優先提供は行われません。

平成22年7月17日より
15歳未満の方も脳死での臓器提供が可能になりました。
 ご本人の臓器提供の意思が不明な場合も、
 ご家族の承諾があれば臓器提供できるようになりました。
 これにより15歳未満の方からの脳死での臓器提供も可能になり、
 国内で小さな子どもが臓器移植手術を受けられる可能性が広がりました。

 法改正後、23年4月には15歳未満の小児からの脳死下臓器提供があり、
 5月には親族優先提供で腎臓提供が行われ、
 全国でも脳死下臓器提供は増加しました。